1. ３条許可

   農地を耕作する目的で売買や賃借する場合

2. ３条の３届出

   農地の相続等による届出

3. ４条

   自分の農地を住宅地や駐車場などの農地以外の土地に変える場合

4. ５条

   所有者以外の第三者が権利（所有権、賃借権等）を取得して、農地を農地以外に変えて使用する場合

5. 	許可	届出
   ４条	市街化調整区域	市街化区域
   ５条	市街化調整区域	市街化区域

土地登記簿上の地目が農地であるが、農地以外の現状が２０年以上継続している場合、転用に比べて手続きが簡単。２０年以上農地として使用されていないことを証明する必要あり

農業振興法による優良農地（青地）の除外認定（申請の受付が半年に１回程度しかないので注意を要する。また、決定が下りるまで、半年から１年ぐらいかかることも多い）。
農振除外を受けてから転用手続きに入る。

市街化区域は課税評価額が高く、固定資産税が高額になります。そのため、生産緑地として指定を受ければ、税金の額を低くできる制度があります。また、相続税も高額です。しかし、一度指定を受ければ、原則３０年は開発等ができないようになっています。３０年経過後、指定を解除することにより開発できるようになります。